任意売却と任意整理の違いとは？ - 一般社団法人全国任意売却協会

トップ > 任意売却とは？競売でお困りの方にプロがわかりやすく解説！ > 住宅ローンが払えない時、の任意売却以外の債務整理方法 > 任意売却と任意整理の違いとは？

掲載日：2013年2月24日最終更新日: 2016年6月29日

任意整理

任意整理とは、法的な手続きではなく、債務者と債権者の2者間で返済の条件（金額や返済方法、返済期間）での合意を基に、債務問題を解決することです。多くの場合は弁護士や任意売却会社などが助言、補助を行います。裁判所を通しての手続きではないため、官報に掲載される（行政によって発表される）ことはありません。そのため、職場やご近所に知られずに債務整理ができるのが最大の魅力です。

任意売却は任意整理の一種

任意売却は任意整理の手法の一つで、債権者の同意を得て、不動産を売却し、その売却代金で債務（借金）の一部を返済します。最大の特徴は、不動産取引の諸経費（仲介手数料や抵当権抹消費用等）は売却代金から清算できるため、ご相談者様はお金の持ち出しをすることなく任意売却が行えます。また、多くの金融機関が引越し費用として上限30万円を売却代金から融通してくれるため、競売後の強制執行のように引越し費用がなく追い出される心配もありません。

任意整理のメリット、デメリット

任意整理のメリットとデメリットをわかりやすく解説します。

任意整理のメリットとは

他の人に知られず、プライバシーが保護される

任意整理は裁判所を介しません。そのため官報に掲載されることがなく、債務整理の事実が職場や近隣住民に知られることが少ないです。

柔軟な返済計画の交渉ができる

債務者と債権者との間で直接交渉を行い、返済条件（金額、方法、期間）について合意するため、債務者の支払い能力に合わせた無理のない返済計画を立てることができます。これによって、生活を維持しながら借金を返済することができます。

手続きを早く進めることができる

法的な手続きを必要としないため、裁判所を待つことなく、債務者、債権者間で比較的迅速に債務整理を進めることができます。これによって、精神的な負担となる問題を早く解決することができます。

任意整理のデメリットとは

全ての債権者の同意が必要

任意整理は債権者の同意が基本となります。そのため一部の債権者が合意しない場合、その債権者に対しては効力を持たせることができません。これにより、全ての債権者との調整が必要となり、債務整理が困難になる場合があります。

利息の停止や減額が保証されない

債権者との交渉によって利息の停止や減額を求めることは可能ですが、あくまでの当事者間の話し合いになるため、これが必ずしも受け入れられるわけではありません。債権者によっては、元本の返済のみに応じることがあるため、利息負担が続く可能性があります。

信用情報への影響がある

任意整理を行った場合、金融事故歴として信用情報機関にその情報が登録されます。その結果、5年～10年は新たな借入が困難になり、クレジットカードの発行ができなくなってしまいます。

住宅ローンの返済でお困りの方はご相談下さい

ご自分でインターネット等で解決方法を調べていると、悩みがさらに深くなる場合もあります。まずは専門家にご相談下さい。ご相談は無料です。お力になれると思いますのでフリーダイヤル0120-963-281（クロウサルニンバイ）へご連絡ください。メール・LINEによるご相談は24時間受け付けています。お電話が難しい場合は無料相談フォーム、または公式LINEアカウントにてお気軽にお悩みをご相談下さい。ご相談内容は秘密厳守いたします。

任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

お名前（必須）
メールアドレス（必須）
相談したい物件の都道府県（必須）
市町村名、番地、マンション名等
お問い合わせ項目	住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様（事業資金について）のお問い合わせその他
ご相談内容
個人情報保護方針の同意確認（必須）	個人情報取り扱いについて一般社団法人全国任意売却協会（以下、「当協会」とします）は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。個人情報の取得当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや第三者へ提供することはありません。個人情報の利用当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のためお問い合わせの対応のため市場動向分析（市場調査・データ分析・アンケート等の実施）やサービス向上のため市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。サービス（商品、情報等）提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のためサービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。その他、上記の利用目的に付随する目的のため個人情報の第三者への提供・共同利用当協会は、収集した個人情報の利用は、収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。お客様が同意されている場合法令により必要と判断される場合契約の相手方になる者またはその見込み客不動産管理等を実施する管理会社お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供不動産調査機関等融資等に関する金融機関信用情報機関個人情報の利用停止個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。個人情報の変更当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。同意する ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。（チェックを入れないと送信できません）