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任意売却とは、家を売却しても債権者に住宅ローンが返済できない場合に、債権者にお願いをして家を売却させてもらう手続きのことです。
債務整理とは異なり、売却ができた場合、売却価格で賄いきれなかった残債は変わりません。
そのため任意売却が完了したとしても、ほとんどの方は住宅ローンをすべて返済できずに残債（住宅ローンの残り）が発生します。
債権者毎によって考え方は変わりますが、任意売却の開始前に生活状況や債務整理を行なうかどうかを確認し、残債を先に計算した上で任意売却が行われます。そのため債権者と調整し、残債の返済計画を再度組み直し、毎月の返済額を軽減する場合もあります。
任意売却をした場合、マイホームを売却し、引っ越しを行わなければいけませんが、多くの方にとって長く親しんできたマイホームを手放すことは苦しい決断なのではないでしょうか？
任意売却は競売を回避する方法の１つであり、他にも家を売った後もマイホームに住み続けることができる親族間売買、リースバックという手段もあります。しかし相談者様の状況により、実際に行なうことができるかどうかは異なるため、早めに相談することが重要になってきます。
弊協会は全国の住宅ローン問題を解決する専門家集団です。毎年1,000件以上もの住宅ローン問題にまつわる相談を受けており、他の業者では難しくとも弊協会であれば解決できたケースも多くございます。早めにご連絡いただければ、マイホームを手放さなくとも良い可能性もあるため、まずは一度ご相談ください。
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本記事では任意売却後の残債について解説をしていきます。
基本的に、売却時点における残債務から売却代金による支払いを行なってもなお残った債務総額は変わりません。売却後も残債を返済していくこととなります。変わる点としては次の点が挙げられます。
それぞれ説明します。
任意売却後の残債の返済先は、債権者か、サービサー（債権回収会社）になります。
サービサーとは債権者より譲り受け、債権の回収を行う業者です。法務大臣の許可を得た民間の業者であり、許可を得るには「取締役の1名以上に弁護士がいること」「資本金が5億円以上であること」「暴力団等反社会的組織と関わりがないこと」の要件を満たす必要があります。
返済先がサービサーと変更になると、今後の返済計画などはサービサーと話し合うことになります。
任意売却後の残債を毎月いくら返済するかは、現在の生活状況を踏まえて債権者が決定します。
住宅ローンの支払いが苦しい方が行なう方法が任意売却であるため、債権者も今まで通りの返済額では払えないことはわかっています。そのため現在の収入や家賃・生活費などを記載した生活状況報告書から、いくらなら返済していけるか判断され、具体的な返済スケジュールが立てられていきます。
任意売却後も月々の残債の支払いが厳しく、どうしても支払うことができない場合は自己破産を行なう場合もあります。
自己破産とは、借金の返済義務を免責する制度で、租税債務（税金）を除く全ての借金の返済をしなくても良くなります。
しかし自己破産を行なうと個人の信用情報に傷がつき、５年以上にわたりクレジットカードを持つことや車のローンなどを組むことができなくなります。
自己破産は破産をする人の返済義務を免責する手続きであり、連帯保証人の返済義務はなくなりません。つまり、連帯保証人は残債を返し続けなければなりません。
そのため、もし連帯保証人にも返済能力がない場合、連帯保証人も債務整理を検討する方も多くなります。
連帯保証人に迷惑をかける後ろめたさより、自己破産することを伝えずに手続きをしてしまう方もいらっしゃいますが、事前に状況を話しておくことが重要です。
任意売却でリースバックを選択すれば、いままで使用していた家具を使用し、そのまま家に住み続けることもできます。リースバックを行わない場合も、住まいは変わりますが普通の引っ越しと変わりません。
また年金を受給している方は、任意売却後も受給資格は無くならず受け取ることができます。
まとめると次のことができることです。
任意売却後の生活でできること
また一方でできないことも存在します。
任意売却後の欠格期間内におけるできないこととして、次のことがあります。
住宅ローンの滞納を行なうと個人信用情報が傷つくため、5年以上は新たにローンを組んだり、クレジットカードを発行したりといったことはできません。
ただ現在使用しているクレジットカードは急に使えなくなるわけではありません。クレジットカードの引き落しの際に残高の不足がなければ基本的には次の更新日までクレジットカードを利用することができます。
弊協会は住宅ローンが払えない方たちの相談を専門に受けてきたプロ集団です。相談者様の状況を確認し、親子間売買、リースバック、任意売却とそれぞれの専門スタッフがご対応させていただきます。１人で悩まず、当協会へご相談ください。相談の際はフリーダイヤルへご連絡ください。メール・LINEによるご相談は24時間受け付けています。お電話が難しい場合は無料相談フォーム、または公式LINEアカウントにてお気軽にお悩みをご相談下さい。ご相談内容は秘密厳守いたします。
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