任意売却後の問題解決相談サポート
- メール相談
- LINE相談
0120-963-281【LINE/電話相談】9:00～20:00 年中無休/メール24時間
【試験お問い合わせ】9:00～18:00 土日祝除
0120-963-281【LINE/電話相談】9:00～20:00 年中無休/メール24時間
債務問題を抱える方の多くは、残念ながら任意売却を行っただけでは本当の意味での問題解決に至りません。自宅を売却した場合は引越し先の確保が必要ですし、残債の支払いを行うには安定した収入の確保も重要です。また、債務整理で強いられた心理的負担のカウンセリングを受けられる方もいます。
当協会では、債務問題の解決サポートを包括的に行っております。外部の専門機関やNPO（非営利団体）とも協力し、任意売却後の再スタートをお手伝いしています。
全任協では複数の不動産会社と提携し、任意売却後のお部屋探しのお手伝いをしています。任意売却後は連帯保証人等の問題から賃貸住宅への入居が難航することが多くありますが、当協会の提携不動産会社が連帯保証人不要など、希望条件に合ったお部屋のご紹介をさせていただきます。
※正規の仲介手数料が発生致します（引越し費用の一部として不動産売却代金から清算できる可能性があります）
任意売却後も失業や収入減で悩まれる相談者は多くいます。就職活動を行ってもなかなか職が見つからないなど、自力での再スタートが難しい場合もあります。このような場合、相談者のご希望があれば、生活保護の制度説明などのお手伝いをさせていただきます。
※生活保護は必ず利用できる制度ではなく、申請条件に適合した場合のみ受給できます。
任意売却を行っても残債の返済負担が重く、自己破産の道を選ぶという方も多くいらっしゃいます。自己破産の制度利用には諸条件がございますが、当協会では顧問弁護士による自己破産相談を無料で行っています。また、破産手続きの費用を分割支払い可能ですのでご安心ください。
債務整理には多くのケースで連帯保証人となっている配偶者の方にも負担がかかります。そのため、債務問題が原因で離婚される方も少なくありません。離婚される方の中には話し合いでは結論が出ず、離婚調停や裁判を行う場合もあります。当協会では離婚調停や裁判のお手伝いの一環として、当協会顧問弁護士によるサポートも行っております。
※離婚調停や裁判での弁護人となる場合は費用が発生致します。詳細はお問合せください。
当協会に寄せられる相談の中で最も多いのが、失業と収入減が原因で住宅ローンの支払いができなくなったというものです。この場合、任意売却を行った後に残債を返済できるよう、安定した収入の確保が重要となります。当協会では再就職に向けた公的支援制度のご説明や、職業安定所への登録補助を行っております。職業安定所への登録は失業手当を受給するためには必ず必要となり、他にも公的な職業訓練を受ける場合も登録が条件となっているものが多数あります。
債務問題を解決するには、債務者の方はもちろん、ご家族や連帯保証人にも精神的に大きな負担がかかります。債務問題が原因で離婚したという方も多く、ストレスの原因も様々です。当協会では定期的な無料カウンセリングやセミナーの開催を行っております。また、提携NPOといった外部協力機関と連携して、ご相談者様の精神的なサポートも行っています。
