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結露、競売（けいばい）と公売（こうばい）に大きな差はありません。どちらも未払いの債務（さいむ）を回収する目的で財産を差し押さえ、売却する制度です。
ただし、適用される法律や手続きを進める機関が異なるため、自身の状況を正しく把握し、必要に応じて早めに対策するとよいでしょう。
本記事では、競売と公売の違いと、税金滞納による公売を回避するための対策などを解説しています。
公売（こうばい）とは、税金を滞納した人の財産を国や自治体が直接差し押さえ、一般の人に売却する手続きです。
公売の対象となるのは、不動産（住宅）だけではありません。自動車、貴金属、骨とう品など価値のあるすべての財産が含まれます。
公売の開始が決定すると未納分の分割払いは交渉できません。
差し押さえ通知が届いたら、放置せずに早めに対策を講じる必要があるでしょう。
出典元：公売に参加するには｜国税庁
公売と競売は、どちらも財産を売却して滞納分を回収する手続きですが、以下の4点に違いがあります。
公売は、国税徴収法(こくぜいちょうしゅうほう)と地方税法(ちほうぜいほう)に基づき、税務署や自治体が滞納税を回収する手続きです。
一方、競売は民事執行法(みんじしっこうほう)に基づき、銀行や債権者が裁判所を通して行います。
それぞれの法律の違いや特徴は以下の通りです。
いずれの法律も、裁判所の関与なしに行政機関が差し押さえや売却を進めることが可能です。
そのため、税金の滞納が長引くと、突然財産が差し押さえられるリスクが高まります。
公売と競売は、申立を行う債権者にも以下のような違いがあります。
公売は、行政機関が税金の滞納に対して財産を差し押さえる手続きであり、競売は民間の債権者がローンや借金の未払いを理由に裁判所を通して財産を処分する手続きです。
公売は税務署や自治体が直接実施し、裁判所を介しません。一方、競売は裁判所の許可が必要で、金融機関などの債権者が申立をします。
手続きの流れの違いも次の通りです。
公売と競売はどちらも一般公開されますが、情報の掲載先や公告の流れに違いがあります。
税金滞納者が注意すべき点は以下の3つです。
金融機関が住宅ローンを貸し出す際は、第一順位の抵当権を設定していますが、税金滞納による差し押さえはそれよりも優先されることがあります。
担保設定された不動産であっても公売にかけられる可能性がある点に注意が必要です。
税金の滞納が続くと、財産が差し押さえられ、公売にかけられるリスクが高まりますが、適切な対応で回避できる可能性があります。
具体的な対処法は次の通りです。
順に解説します。
税金を満額納付できなくても、早めに税務署や市役所などの担当窓口へ相談することが何よりも重要です。
多くの場合、滞納者の個別事情に応じた分割納付や期限など猶予制度を利用できる可能性があります。
担当者は基本的に解決策を一緒に考えてくれる姿勢のため、恥ずかしがらずに早めの相談を心がけましょう。滞納が長期化するほど選択肢は狭まっていきます。
税金滞納と借金返済を同時に抱えている場合は、債務整理（さいむせいり）も選択肢のひとつです。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産などの方法があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。
どの方法が適しているかは、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。
債務整理によって借金返済の負担が軽減されれば、税金の支払いに充てる資金も確保しやすくなるでしょう。
自宅が差し押さえられている場合でも、すぐに公売にかけられるわけではありません。
この段階で検討していただきたいのが「任意売却（にんいばいきゃく）」という方法です。
この方法なら売却した額から滞納税金を完済し、残金があれば手元に残せる可能性があります。
任意売却は、通常の不動産売買と同様に市場価格で売却できるため、公売より高値で売却できる可能性が高くなります。
ただし、任意売却を行うには、差し押さえ元の自治体との交渉が不可欠なため、任意売却の実績がある不動産会社や専門の相談員サポートを受ける必要があるでしょう。
任意売却、親族間売買、リースバックは、どの協会・企業が行っても一緒ということはありません。
専門的な知識と高いノウハウが必要な特殊な不動産取引だからです。
住宅ローンの滞納に悩まれた際は、任意売却、親族間売買、リースバックに関する豊富な経験と知識があり、幅広い専門家の所属する、非営利団体（協会）へのご相談をおすすめ致します。
当協会は弁護士が主体となり、税理士、司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者等が集まった専門家集団です。
当協会は設立以来、任意売却による債務問題の解決にあたっており、任意売却を含む債務問題に対して豊富な経験とノウハウを持ったスタッフが、ご相談者さまの住宅ローン問題に対して、最適な解決方法を無料でご提案いたします。
相談の際は0120-963-281（クロウサルニンバイ）へご連絡ください。
メール・LINEによるご相談は24時間受け付けています。
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任意売却取扱主任者/宅地建物取引士 賃貸から売買まで不動産業務を多岐にわたり経験してきました。その中で任意売却に悩まれている方のお力になれたらと自ら志願して全任協にて従事しております。ご不安ばかりで相談することにも躊躇するかもしれませんが、私たちが不安を取り除き新しい人生のスタートを切れるようにお手伝いさせていただきます。ご相談から売却終了後のサポートまでさせていただきます。お気軽にご相談ください。
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