共有持分の不動産が競売に





 
 

任意売却の成功事例:お悩み: 相続のお悩み
共有持分の不動産が競売に

所在地:千葉県野田市
職業:無職
年齢:
家族:
物件種別:戸建
残債:680万
売却価格:680万

ご相談内容

親の死後、相続で不動産をご兄弟で共有して所有されていたBさん。住宅ローンを組んでいたご兄弟のお一人が支払いが出来ない状態となっており、競売の申立てが実行されてしまったとのご相談でした。競売という考えもしなかったことが起こり、また、兄弟の共有持ち分の不動産が競売にかかったということで、どう対処していいのか、このままどうなってしまうのか、色々と不安になり当協会の存在を知りご相談へいらっしゃいました。

ご提案内容と解決方法

ご兄弟のうち1人が残債務を現金で用意可能な方がいたことから、共有名義人の親族が残債務の支払いをし、競売の申立てを取り下げしてもらい、親族間で持分の売買をするということを提案させていただきました。   >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

査定価格と持分の売買価格に問題は無いか。売却した後の税金も含めて、税務署へ相談をしながら話を進めて行きました。最終的に当初3人で共有していた持分を2人の持分に変更するということでお話がまとまり、無事に競売回避することとなりました。

ご感想

競売という言葉にとても驚き怖くて協会さんへ相談をさせて頂きました。自分の状況を詳しく説明をして下さり、細かな説明を分かりやすく教えてくれたので良かったです。解決できる方法を提案して下さり、競売になりことなく解決をしていただきとても感謝しております。

ご相談担当者の一言

最初、ご相談をされてきたときにはとても切羽詰まった感じで大変な状況でした。すごく不安がられていたので「大丈夫です。」と状況などをご理解いただき納得してお任せして頂きました。最終的に親族間で持分の売却を行うという形でお話をまとめることができ、競売を回避するということが出来ました。今後の不安なども含め、アフターフォローまで行っていきますので、私共で解決できることがあるかもしれません。不安を軽くするためにもご相談をしてみて頂ければと思います。

似た事例を見る:  
似たカテゴリ: 相続のお悩み 

お悩み[相続のお悩み] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら