うつ病で仕事がなくなり住宅ローンを滞納





 
 

任意売却の成功事例:お悩み: 離婚/連帯保証人
うつ病で仕事がなくなり住宅ローンを滞納

所在地:埼玉県
職業:無職
年齢:40代
家族:独身
物件種別:戸建
残債:2500万円
売却価格:2100万円

ご相談内容

離婚が原因で精神的に追い込まれ、うつ病診断をされるまでになってしまい、住宅ローンの支払いに関しては全て滞納する形になってしまいました。購入した家は、トラウマで住みたくなくなってしまった為、現在地方へ引っ越しされ、所有物件の売却に困られて相談に来られました。

ご提案内容と解決方法

地方に引越しされてしまったので、zoomにて面談を行いました。慣れ親しんだ土地も今では近づくだけで精神的におかしくなってしまうとのことでしたので、任意売却では異例ですが、債務者欠席にて決済も行う旨、債権者の同意を得ることを条件で売却を進められるよう交渉いたしました。 >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

決済は売主不在にて債権者の承諾を得ることができ、無事に任意売却を行う事ができました。残債については法テラスも利用できる弁護士を紹介させて頂き、自己破産の手続きを現在行っております。お仕事にも復帰され、ご両親と3人でゆっくり暮らしていくとの事でした。

ご感想

自分自身で現地の状況が確認できない中、長期間にわたり物件の管理をして頂き助かりました。庭が広く、雑草が大量に生えてきたのを定期的に草むしりしてくださったり、ご近所の方にも快く思っていただくことができました。

ご相談担当者の一言

本物件の土地は保留地というまだ完全に区画整理が終わっていない土地だった為、土地の謄本や測量図が法務局で取得できない物件でした。その為、購入希望の方から買付証明書を頂いてもローンが否認されることが多発し、売却活動が1年以上かかることとなりました。最終的にはフラット35で承認が下り、適合証明書の取得も苦労しましたが無事に売却を完了することが出来ました。相談者様はうつ病を患っていましたが、自己破産のメリットを十分に理解されてからはいろいろとお話をしてくださるようになり、売却後はとても明るい人柄に戻られたのが何よりでした。

似た事例を見る:    
似たカテゴリ: 離婚/連帯保証人 病気/入院 新着情報 

お悩み[離婚/連帯保証人] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら