過剰な設備投資と借入金で事業継続が困難に





 
 

任意売却の成功事例:お悩み: 法人倒産/事業失敗
過剰な設備投資と借入金で事業継続が困難に

川口市の印刷工場写真

所在地:埼玉県川口市
職業:会社経営
年齢:62歳
家族:妻、長男(専務)、次男(大学生)
物件種別:戸建
残債:3億2,000万円
売却価格:1億8,500万円

ご相談内容

埼玉県川口市で印刷業の会社を家族経営していたMさん。バブル期は仕事が次から次へと舞い込み、事業を順調に拡大していきました。しかし、バブル崩壊の影響で、一番多く取引していた不動産会社が次々倒産。バブル期に強気で続けた過剰な設備投資も重荷になり、経営はみるみる苦しくなっていきました。近年はインターネットによる価格破壊が進みさらに業績は下降。金融円滑化法を活用し何とか事業を継続していましたが、このまま事業を継続するのは継続困難と判断し、法人と個人の破産についてご相談いただきました。

ご提案内容と解決方法

Mさんの会社の状況は非常に厳しく、借入金の条件変更をしても肝心の売上回復の目途が立ちません。そのため、Mさんのご希望通り、会社と個人で破産をすることになりました。まず、当協会の顧問弁護士が代理人として全債権者へ受任通知を発送し全ての取り立てを止めました。その上で、社長自宅と工場2ヶ所を任意売却し、買主の方からのご厚意もあり、約200万円を再出発資金として手元に残すことができました。法人債務の連帯保証人であった社長と奥さまは自己破産することになりましたが、息子さん二人には影響も無く、債務整理を終えることができました。   >> 【無料メール相談はこちら】秘密厳守で早急にサポートいたします。

任意売却後の生活

お父さまが経営されていた会社のお客さまを相手に、息子さんが代表者となり新たに印刷会社を設立されました。以前のように大きな借金と設備投資も無くなり、昔からのお客さんからの仕事で安定した生活を送っていらっしゃいます。

ご感想

競売だと1円も残らないのに任意売却で再出発資金を確保していただいてありがとうございました。

ご相談担当者の一言

川口市の印刷工場写真

家族経営の企業倒産の典型的ケースでした。金融安定化法の終了から半年が経過し、これからこのようなケースが増加すると思います。経営者の方は迷わず早めにご相談ください。

似た事例を見る: 
似たカテゴリ: 法人倒産/事業失敗 

お悩み[法人倒産/事業失敗] 任意売却の成功事例

    任意売却・住宅ローン滞納に関する無料メール相談

    お名前(必須)

    メールアドレス(必須)

    相談したい物件の都道府県(必須)

    市町村名、番地、マンション名等

    お問い合わせ項目

    住宅ローンの返済・滞納について金融機関からの督促について競売について差し押さえについて任意売却について親子間・親族間売買・リースバックについて法人様(事業資金について)のお問い合わせその他

    ご相談内容

    個人情報保護方針の
    同意確認(必須)

    個人情報取り扱いについて

    一般社団法人 全国任意売却協会(以下、「当協会」とします)は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。

    個人情報の取得

    当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。

    個人情報の利用

    当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。

    • サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため

    • 上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のため

    • お問い合わせの対応のため

    • 市場動向分析(市場調査・データ分析・アンケート等の実施)やサービス向上のため

      市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • サービス(商品、情報等)提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のため

      サービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。

    • その他、上記の利用目的に付随する目的のため

    個人情報の第三者への提供・共同利用

    当協会は、収集した個人情報の利用は、 収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや 第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。

    1. お客様が同意されている場合

    2. 法令により必要と判断される場合

    3. 契約の相手方になる者またはその見込み客

    4. 不動産管理等を実施する管理会社

    5. お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報

      • 不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供

      • 不動産調査機関等

    6. 融資等に関する金融機関

    7. 信用情報機関

    個人情報の利用停止

    個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。

    個人情報の変更

    当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。 個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。

    同意する
    ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。(チェックを入れないと送信できません)

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 面談相談 全国対応

    全任協の3つの強み

    無料相談 予約はこちら