コロナウイルスで住宅ローンが払えない





任意売却の無料相談・任意売却後のサポート~新居探し/転職活動/心のケア~ 任意売却相談の全任協ブログ

新型コロナウイルスで住宅ローンが払えない

掲載日:2020年09月29日 最終更新日:2020年10月19日

新型コロナウイルスの影響が拡大しており、納品先からの支払いが遅れている、住宅ローンが払えない、というご相談が増えています。今後の状況を不安に感じていられる方向けに、住宅ローンが払えない場合の対処法と協会に寄せられたご相談を掲載しています。

 

新型コロナウィルスが住宅ローン支払いに及ぼす影響

今後、感染が拡大した場合、家計を圧迫すような状況が予想されており、住宅ローンの返済への影響が否めません。住宅ローンの支払いに関して以下のような問題の発生と拡大が考えられています。

  • 外出自粛による業績の悪化
  • 出勤停止や業務自粛・業務停止による収入減
  • ボーナスカット、残業代カットによる収入減
  • 会社の業績悪化による倒産、解雇
  • 新たな就職先が見つからない
  • 経済悪化、物流への影響のため物価上昇
  • サービス業や観光業などは目に見える形でお客さんが減り、業績の悪化が著しい業界です。 会社の業績悪化により大量の解雇や倒産などに繋がり、結果として給与が減る、収入がなくなるなどし、住宅ローンの支払いが難しくなる可能性は今後増えると予想されます。 また、農作業や物流への影響も今後広がりを見せる可能性があります。 海外からの輸入にも影響が出始めており、いろいろな物価が値上がりする恐れもあります。経済も悪化するためし収入の低下に加え、出費も増加の可能性が今後広がるという懸念があります。

    住宅ローンが払えなくなった後の流れ

    収入が減る中で住宅ローンの支払いを後回しにするという事も考えられます。 その中で、通常の流れですと住宅ローンを滞納すると「競売」にすすみます。住宅ローンが払えなくなった後の流れはに詳細を掲載しています。

    住宅ローンが払えないとどうなるの?

    新型コロナウィルスの状況は特殊な状況ですので、新型コロナウイルス感染症を受け、金融庁は住宅ローンについて、迅速かつ柔軟な対応を金融機関に求めています。滞納前に返済方法の変更等について速やかに銀行に相談するというのはおすすめの方法です。助成金も用意されているものがありますので、最大限利用したい所です。

    コロナで住宅ローンが払えない場合に取れる方法

  • 住宅ローンを借りている金融機関に相談
  • 金融機関はリスケジュール等、返済計画の相談が可能です。

  • 助成金・支援制度を利用する
  • 厚生省や、お住まいの地域のHPに支援制度があり、該当となる可能性があります。 ただ、忘れてならないのはいくら銀行へ支払いの減額や、リスケジュールを相談したからといって、住宅ローン自体が減るわけではないという点です。新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった場合、再就職して別の仕事をするなどして新しい仕事をする事も考えられますが、終息が見えない中「コロナが終わればなんとかなる」という考えは、結果的にご自分を長く苦しめる可能性もあり、危険な考え方になるかもしれないという事はお伝えしておきます。

    住宅ローンが払えない場合に家を手放すという選択肢

    住宅ローンが払えない場合に考えなければならないのが「自宅を手放す」という選択肢です。辛辣な言い方に居なってしまいますが、住宅ローンが払えないのであれば、家を出なければならないのです。 その場合、通常は「競売」となるわけですが、弊協会では競売よりも「任意売却」をおすすめしています。

    任意売却とは

    住宅ローンが払えないけど自宅に住み続けたい

    自宅にどうしても住み続けたい場合はリースバックなどの制度もあります。利用に関してご相談下さい。 リースバックとは、所有している不動産(家、ご自宅など)を投資家などの第三者に購入してもらい、もとの所有者がそのままその不動産を使用し続ける、という不動産取引です。

    リースバックと任意売却

    コロナで住宅ローンが払えなくなるご相談

    新型コロナウィルスがきっかけで任意売却した事例一覧

    住宅ローンが払えない際はご相談下さい

    とにもかくにも、新型コロナウィルスの影響で住宅ローンの支払いは厳しい局面を迎えています。銀行や、政府の用意してくれている制度を最大限利用し、同時に弊会へもご相談いただいておくと今後の最善の選択が取りやすくなる可能性があがります。「任意売却」や「リースバック」は良くわからないという場合も、丁寧にご説明させて頂きます。今後経済の悪化は、ますますひどくなることが予想されます。早い相談の方が、お力添えをさせていただきやすい所もあります。外出自粛で時間が取りやすい今だからこそ、先を見据えたご相談をする良い機会でもあります。

    全国住宅ローン救済・任意売却支援協会は、任意売却の専門相談機関です。弁護士が主体となり、税理士、司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引士等が集まった任意売却の専門家集団です。当協会は設立依頼、任意売却による債務問題の解決に特化しており、任意売却を含む債務問題に対して豊富な経験とノウハウを持ったスタッフが、ご相談者さまの住宅ローン問題に対して、最適な解決方法を無料でご提案させていただいています。フリーダイヤル0120-963-281(クロウサルニンバイ)へご連絡ください。メールによるご相談は24時間受け付けています。お電話が難しい場合は無料相談フォームにてお気軽にお悩みをご相談下さい。ご相談内容は秘密厳守いたします。

    今すぐ相談可能。お気軽にお電話下さい。

    • 0120-963-281
    • メール相談 24時間受付中
    • 面談相談 全国対応
    • 資料請求

    全任協の3つの強み

    関連記事

    無料相談 予約はこちら