任意売却の無料相談・任意売却後のサポート~新居探し/転職活動/心のケア~ 任意売却相談の全任協ブログ
掲載日:2022年12月01日 最終更新日:2022年12月02日
任意売却には、不動産取引に関する専門知識と、民法の詳しい知識が必要となります。同時に、債権者との交渉、時には裁判所への申請なども必要とされます。そこで、任意売却を扱う専門家である、不動産業(者)、弁護士、司法書士、銀行をピックアップし、それぞれの特徴を比較してみました。あなたはどこに相談したらいいのか、その判断材料にしてください。
住宅ローンの返済が困難になり、任意売却を考えるとき、どこに相談したらよいのでしょう?
任意売却には、不動産の知識ばかりでなく、専門的な法律の知識も必要となります。そこで、任意売却を手がける専門家である、「不動産会社」「弁護士」「司法書士」「銀行」、それぞれに相談した場合のメリットと注意点を比較・紹介してみましょう。どこに相談すべきか……その判断材料にしてください。
住宅ローンの返済が困難になったときの選択肢のひとつとして、任意売却があります。任意売却を行うにあたり、必要とされる知識と資格、さらに忘れてはいけないポイントをまとめておきます。任意売却の基本的な知識として、頭に入れておきましょう。
1. 不動産売却の知識が必要
通常の不動産売却と同様、不動産取引に精通していることと、専門的な資格が任意売却には必要です。具体的には、宅地建物取引業法の免許が必須となるため、任意売却取引には必ず不動産会社が必要となります。
2. 残債の処理もしっかり考慮
債権者との交渉は不可欠です。個人でもできないことはありませんが、話を有利に進めるには、債務に関する専門的な知識と豊富な経験を持つ専門機関の仲介は、やはり不可欠となるでしょう。
3. 法律に基づいた的確な処理
任意売却は、民法に基づいた債務整理となります。そのため、任意売却に関連する法規を詳しく知る専門家、専門機関への相談が必要です。具体的には、民法、民事訴訟法、民事保全法、民事執行法、区分所有法、および、債権に関する法的な知識などが不可欠です。
任意売却の相談に乗ってくれる専門家(専門機関)には、「不動産会社」「弁護士」「司法書士」「銀行」などがあります。それぞれの立場の違いによって、得意とする分野が異なるため、案件によっては、成功しない場合も出てきます。そこで、任意売却における、それぞれの立場別に特徴をまとめてみました。どこに相談したらいいのか迷ったときの指針にしてください。
任意売却は不動産取引です。つまり、宅地建物取引業法の免許が必要となります。不動産会社は、社員5人に1人の宅地建物取引主任者の設置を義務付けられており、不動産取引のエキスパートです。任意売却は不動産取引となるため、すべての不動産会社は、任意売却を扱う資格があります。
とはいえ、資格があるからといって、実際にスムーズにできるかというと、そうとも言えません。なぜなら、任意売却の物件の中には、民事執行法という法律で定められた裁判手続きをしている途中の不動産を売買することもあるからです。そのため、裁判所の手続きの流れに詳しいことと、債権者との交渉に熟知していなければなりません。
大手不動産会社など、一般的な不動産売買を行っている不動産会社では、債務整理は難しいので、任意売却の経験が豊富な不動産会社を選ぶ必要があります。
法的な知識と資格が必要とされる債務整理の実務において、法律の専門家である弁護士、司法書士は最適な依頼先であることは間違いありません。しかし、任意売却は不動産取引です。そのため、どのようなケースでも弁護士、司法書士が最適かというと、そうともいえないところもあります。
弁護士、司法書士は、あくまで法律の専門家です。不動産査定や販売活動を行うことができません。そのため、住宅の売却は、弁護士、司法書士が、知り合いの不動産会社に依頼することが一般的です。また、特に弁護士に依頼すると、費用がかかります。
住宅ローンの返済が困難になった場合、まずは銀行に相談することが一番です。ローンの融資をした銀行としても、返済不能となるよりも、確実に返済してもらえるように、話し合いながらリスケジュールを提案してくるはずです。
ただし、リスケジュールによる返済計画も守れなくなると、今度は任意売却をすすめてくるケースがあります。多くの場合、銀行が指定した専門機関を紹介されます。任意売却の専門機関ですから、もちろんすべてを執り行ってもらえますが、注意したい点は、「銀行が紹介してくれる専門機関は、依頼者である銀行の利益を第一に考える」ということです。
つまり、債務者であるあなたの要望どおりに売却ができない可能性がある、ということです。もし、銀行から任意売却をすすめられたら、銀行から紹介される専門機関に依頼するよりも、あなた自身が信頼できる専門機関を探して依頼する方が、よりあなたの立場に立った解決策を実行してくれる可能性は高くなるでしょう。
※画像はイメージです。
住宅を手放すことは、あなたの人生を再スタートさせることを意味します。そのためにも、任意売却はできるだけあなたにとって有利な条件で進めてくれる専門家(専門機関)を選択すべきでしょう。どこに相談したらいいのか迷ったら、この記事を参考にしてください。それぞれの専門家の特徴をよく見極めて、最適な依頼先を見つけることが、任意売却を成功に導く大きなポイントとなります。
「この先、ローンの返済を続けていくのが難しい」と感じたらすぐにご相談ください。
ご相談が遅れると、任意売却の成功確率は減っていきます。遅すぎて対応が間に合わないことはありますが、ご相談が早すぎて困ることは何もありません。経験者の方からよく聞かれる言葉に「早く相談すればよかった」という言葉があります。どこに相談したらよいか分からない場合は、その状態も含めてご相談ください。
全任協には弁護士、司法書士など様々な専門家に協力いただいいており、
それぞれの専門分野の中でも特に任意売却に強いスペシャリスト達が、ご相談者さまにとって最善の解決方法をご提案させていただきます。
フリーダイヤル:0120-963-281(クロウサルニンバイ)へのお電話での相談も可能です。