税理士の皆さまへ

トップ > 税理士の皆さまへ

全国任意売却協会は、税理士の先生方と協力をしながら、法人が所有する不動産の任意売却を行っております。債務超過の状態で不動産を売却するには、債権者との交渉が欠かせません。当協会には、法人や企業経営者の方が所有する不動産の任意売却実績が多数ございますので、安心してお任せください。

債権者との調整を代行

債務超過にある企業の多くは、過度な借入による不動産所有が原因となっているのは、皆さまが感じていらっしゃる通り。「本業は好調なのに、バブルの頃に購入した不動産の借入金が重い…。」というご相談も、当協会では多くいただいております。借入金を圧縮するためにも不動産を売却しなければいけないのは明らかですが、金融機関との話し合いがいかないケースも多いのが実情です。ただ、金融機関との交渉経験が少ない経営者が、普段から付き合いの深い金融機関と任意売却の交渉を行うのは非常に困難です。

そこで、当協会では債権者との調整を行い、不動産が売却できる状態になるようサポートを行っています。例えば、元サービサー職員で任意売却の実績も豊富な当協会の職員が、金融機関に直接お伺いして具体的な条件整理を進めていく、といった形です。もちろん、税理士の先生方には定期的なご報告を差し上げておりますので、安心してお任せください。

不動産価格の査定

任意売却に向けて交渉を始めるには、まずは所有する不動産がいくらで売却できるのかを知ることから始めます。任意売却における価格査定で重要なのは、最高いくらで売却できる可能性があるかというものではありません。これまでの取引実績に基づいた、妥当な売却可能価格が必要なのです。特に、任意売却取引であるということが不動産価格に与える影響を考慮した査定が欠かせません。不動産会社の中には、媒介契約を締結するために相場からかけ離れた高値の査定を出す会社や任意売却の価格に対する影響が分からないという会社も少なくありません。正確な価格査定は任意売却を成功させる上では絶対条件なのです。

当協会で価格査定を担当するのは、独自に築き上げた全任協ネットワークの不動産会社です。どの会社もその地域では多くの任意売却実績を持つ、任意売却の専門家たちです。特殊で算出が難しい「任意売却価格」を熟知しているため、素早く正確な査定が可能です。

モラトリアム法の終了で任意売却が急増？

リーマンショックで資金繰りに窮した企業を救うために施行された「中小企業金融円滑化法（通称モラトリアム法）は、平成25年3月末までに約30～40万社が利用したと言われています。これは、全企業数（274万社）のうち約11～17%という、膨大な数の企業が制度を活用した計算になります。

このうち、5～6万社程度は自主再建の見込みが立たない企業だと言われています。モラトリアム法を利用しても再生できなかった企業はいずれ、事業再生や倒産といった抜本的な解決をしなければなりません。今、モラトリアム法を利用された企業経営者からのご相談が急増しています。「何とか自宅だけでも残せないか」「従業員に迷惑のかからない方法はないか」など、何のプランもなく倒産してしまっては、実現が難しいものばかりです。しかし、それに対応できる当協会の協力税理士の先生方は慢性的に不足している状況です。当協会と共に、中小企業経営者の力になっていただける先生を募集しております。

当協会の協力税理士のご紹介

当協会と共に中小企業経営者のサポートを行っていただいている税理士の先生をご紹介します。認定経営革新等支援機関として事業再生に関わっている方たちも多くいらっしゃいます。

上野剛彦税理士まずはご相談下さい。私は税理士が行う業務を問題解決業と考えています。ご相談者さまが抱える…詳細を読む
小林聡一税理士テクニックやノウハウも大事ですが、あなたの前向きな気持ちが道を切り拓きます！経営改善や事業再…詳細を読む

税理士一覧

当協会と税理士のご協力に関するお問い合わせ

お名前（必須）
法人名称
ご住所
電話番号（必須）
メールアドレス（必須）
お問い合わせ項目	顧客のご紹介について破産管財不動産の処理についてその他
個人情報保護方針の同意確認（必須）	個人情報取り扱いについて一般社団法人全国任意売却協会（以下、「当協会」とします）は、本サイトを経由して取得する個人情報の取り扱いに関して、以下の通り規定します。当協会で扱う個人情報は関係法規及び当協会規定を遵守して、取得及び利用を適正に行い保護の維持に努めてまいります。個人情報の取得当協会は個人情報の収集を、適法かつ公正な手段により行います。収集した個人情報の利用は、収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや第三者へ提供することはありません。個人情報の利用当協会は、以下の目的のために、個人情報を利用いたします。サービス提供に関する各種手続きおよび取り次ぎ、契約後のアフターサービスの提供のため上記の利用目的の達成の範囲での、個人情報の第三者への提供のためお問い合わせの対応のため市場動向分析（市場調査・データ分析・アンケート等の実施）やサービス向上のため市場動向分析は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。サービス（商品、情報等）提供のための郵便物、電話、E-mail等による営業活動のためサービスの提供は、ご本人の申し出がありましたら、取りやめさせていただきます。その他、上記の利用目的に付随する目的のため個人情報の第三者への提供・共同利用当協会は、収集した個人情報の利用は、収集目的の範囲内で行い、原則として本人の了解なく目的外に利用することや第三者へ提供することはありません。ただし、他社に対して、下記の場合において情報を提供する場合があります。お客様が同意されている場合法令により必要と判断される場合契約の相手方になる者またはその見込み客不動産管理等を実施する管理会社お客様の利益のため必要と考える以下の不動産に関連する物件情報不動産に関する物件情報の他の宅地建物取引業者への提供不動産調査機関等融資等に関する金融機関信用情報機関個人情報の利用停止個人情報の利用や第三者への提供についてお客様がご希望されない場合は、以下の問い合わせ先までお申し出ください。ただし、利用・第三者への提供の停止の結果、サービスの提供が利用できなくなる場合があります。個人情報の変更当協会は必要に応じて、個人情報保護方針を変更する事があります。個人情報保護方針を変更した場合には、本サイトに掲載します。同意する ※上記の個人情報保護方針を確認し、同意した場合のみ送信して下さい。（チェックを入れないと送信できません）

当協会の業務と税理士法に関しまして

当協会では税務相談や税務書類の作成を含む税理士としての業務、債務整理など弁護士の業務、その他法令に抵触する業務は一切行っておりません。当協会に対して税務相談などのご依頼があった場合、全て協力税理士の先生方をご紹介しております。もちろん、顧客紹介、価格査定、相談業務による金銭の授受は一切行っておりません。何かご不明な点がございましたら、0120-963-281までお問合せください。

このページの先頭へ▲