債権回収会社（サービサー）一覧

債権回収会社（サービサー）

債権回収会社（サービサー）とは、債権回収（借金の取立て）を行う法人です。金融機関等から支払いができなくなった住宅ローンや不動産を担保にしたビジネスローン等の債権を買取り、債務者に対して支払いの督促や競売申立てを行います。

本来、債権回収を代理で行うことを認められていたのは、弁護士のみで、弁護士以外の人が債権回収を行うことは弁護士法違反となり、刑事事件の対象でした。
しかし、弁護士以外が代理人として債権回収業務を行うことが求められたため、特例としてサービサー法で許可を受けた会社が債権回収を行うことを認められたのです。その為、営業を行うには法務大臣からの許可が必要となります。

なお債権回収会社として認められる要件として、以下の3点が必須条件となります。

• 1.資本金が5億円以上
• 2.取締役に1名以上の弁護士がいる
• 3.暴力団等反社会的組織とかかわりがないこと

債権回収会社（サービサー）の業務としては、サービサー法に定められた特定金銭債権を買取り、回収の委託を受け、特定金銭債権の回収を行っていきます。

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債権回収会社から通知が届いたら

住宅ローンの滞納が続く場合、代位弁済が行われ、これまでは借り入れした銀行から督促されていたものが、今後は債権回収会社（サービーサー）より督促の連絡が来るように変わります。代位弁済について。詳しく知りたい場合は代位弁済通知が届いたをご覧ください。

住宅ローンの滞納により債権回収会社から通知が届いてご不安な方からの相談を受け付けています。フリーダイヤル0120-963-281（クロウサルニンバイ）へご連絡ください。
メールによるご相談は24時間受け付けています。お電話が難しい場合は無料相談フォームにてお気軽にご相談下さい。内容に関しては秘密厳守いたします。

債権回収会社を装った会社・団体による架空の請求にご注意ください！

昨今、 法務大臣許認可の債権回収会社を装った会社・団体による架空の請求が増え、問題となっています。 下記に記述されていないところからの請求がきた場合は、法務省へ確認を取ってください。

■法務省の参考ページ
・債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求

■その他の悪徳業者にもご注意ください
・任意売却によくあるトラブル

債権回収会社（サービサー）一覧 [令和5年11月1日現在:73社]

許可取消となったサービサー一覧

※許可番号とは、法務省が定めた許可番号です。